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合同会社(LLC)設立

合同会社の設立手続は、東京都杉並区荻窪のもみのき事務所にお任せください!


当事務所では、定款案の作成から合同会社設立登記まで、合同会社を設立するために必要な手続きを全力で
フルサポートいたします。 

矢印35 書類作成から登記申請まですべての手続きを経験豊富な司法書士が対応いたします!

矢印35 お客様が希望する定款を立案からサポートいたします!

矢印35 類似商号・目的の適格性の調査をいたします!

矢印35 会社印鑑の発注代行いたします!

矢印35 ご希望日に合同会社の設立をいたします!

司法書士は登記の専門家

当事務所にご依頼いただくとお客様ご自身で手続される場合と比較して、司法書士が代理申請することで登記完了まで安心していられることになります。

ご参考までに、ご自身で設立登記手続きをされた場合と、当事務所にご依頼いただけた場合の費用の比較は以下のとおりです。

【資本金858万円未満の合同会社設立の場合】

ご自身で登記する場合         

登記手続標準コースご利用の場合

定款印紙代:40,000円

定款印紙代(電子認証):0円

登録免許税:60,000円

登録免許税:60,000円

 

 当事務所報酬:70,000円

  合     計:100,000

 合     計:130,000

※ その他に交通費、郵送費、謄本代等の実費がかかります。


  

ご依頼から登記完了までの流れ

1.事前相談
   本HPの合同会社設立チェックリストまたは、電話にて事前の相談を承ります。
   相談は、無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。
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2.申込
   本HPの合同会社設立チェックリストまたは、電話にて、登記依頼のお申込みをしていただきます。
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3.打ち合わせ
   お客様のご都合がよい日時に、当事務所へご来所いただき、ご依頼内容につき具体的に打ち合わせさせて頂きます。
      登記書類や登記の流れについてもご説明させて頂きます。   
      この際、登記費用のお見積り(概算)をご提示致します。

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4.登記費用のお支払
    打ち合わせ後、正式な登記費用のお見積りをご案内致します。
    当事務所指定の口座に費用をお振込み、または直接お支払い頂きます。
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5.登記書類作成
    登記費用の入金確認後、登記に必要となる書類を作成致します。
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6.書類への押印等
    当事務所にて作成した書類に必要事項の記入や押印等をして頂きます。
    印鑑の種類や押印箇所等は、ご指示いたしますのでご安心ください。
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7.登記申請
    押印等頂いた書類を法務局へ提出いたします。
    2週間ほどで登記は完了致します。
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8.登記完了・登記完了書類のご返却
    登記完了後、登記簿謄本を取得致します。

 

お客様にご用意していただくもの

以下の書類を、お打ち合わせの時にお持ちください。

①社員の印鑑証明書(3カ月以内のもの)  1通
②代表社員が法人の場合、職務執行者の印鑑証明書(3カ月以内のもの)  1通
③代表社員の預金通帳 
  ※通帳は新しく作る必要はありません。
④社員の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード)
  

合同会社設立チェックリストを事前にご用意いただけるとお手続がスムーズに進みます。

合同会社設立のメリット・デメリット

合同会社設立をすることのメリットは?デメリットは?という疑問があると思います。
簡単にご案内いたします。ご参考ください。

メリット
マーク15 株式会社の設立に比べ登記手続費用が安い
マーク15 
社会的信用度が増し、金融機関や取引先との関係も有利となる
マーク15 事業の継続性を確保できる  (※個人事業の場合、相続の問題が発生する)
マーク15 銀行等の金融機関からの借り入れがしやすくなる
マーク15 消費税が免除できる (※資本金1000万円未満で設立後2年間に限る)
マーク15 赤字を7年間繰り越せる (※個人事業の場合、3年間)   
マーク15 決算期を自由に設定できる (※個人事業の場合は、12月末となる)
マーク15 社長一人のみの「一人会社」の社長も退職金を受け取ることができる
マーク15 社長一人のみの「一人会社」でも社会保険に加入できる
マーク15 「co.jp」のドメインが取得できる


デメリット
マーク18 株式会社に比べ知名度(認知度)が低い
マーク18 会社設立の、費用と手間がかかる      
マーク18 複式簿記の作成が義務づけられ、会計処理、法人税申告書作成等に労力と費用を要する
マーク18 社会保険への加入が義務づけられている
マーク18 社長(法人の事業主)は、会社の資金・資産を勝手に使うことは出来ない
     (⇒会社の財布と事業主の財布は別物です。)
マーク18 会社の住所や名前を変更した場合に、変更の登記手続きを要する。