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債務整理（借金問題の解決）
※ 減額報酬とは
「返済が苦しいので最悪不動産を売却して返済するしかない」
「返済が苦しいので両親、身内などに援助してもらい返済しようと思う」
「返済が苦しいので不動産を担保に債務を一本化しようと思う」
多重債務に陥る原因は人それぞれだと思います。
ただ返済に行き詰ると、どうしても上記のような後ろ向きな考え方による解決策を模索してしまいがちです。
私たち認定司法書士は、まず法的な解決策をご提案いたします。
法律は多重債務に陥った方のためにいくつかの解決策を設けています。
お一人で悩まずに是非ご相談下さい。
当事務所の方針
依頼者の意向を最重要視
相手方との交渉状況など定期的にご報告し、業者の安易な和解案に妥協することなく、依頼者の意向に沿った解決を第一に考えております。
最初から最後まで司法書士がきっちり親身に対応
当事務所は個人事務所のため、依頼人との最初の面談から、途中の交渉状況などの連絡など、すべて司法書士が直接行います。事務員任せにしません。
土日・夜間対応（要予約）
「平日は仕事で忙しい」「仕事終わりの夜なら時間が取れる」そんな方のために、予約申し込みにより、土日夜間の面談が可能です。
初期費用０円・無料相談
着手金はいただいておりません。相談料は何度でも一切不要です。
ご納得いただいてからのご依頼で結構です。
ご利用しやすい料金設定
報酬については分割支払が可能となっております。減額報酬はいただきません。
分割支払回数・支払開始時期については、依頼者の債務整理開始後の生活状況を考慮いたします。
ご相談から方針決定までの流れ
１） 電話相談（03-5347-4715） または 相談フォーム
より以下の点を確認いたします。わかる範囲で結構ですので、お聞かせ下さい。
現在借入、返済をしている業者・過去に完済している業者
各業者の最初の借入時期
各業者の借入残高（キャッシング）
各業者のショッピング利用残高
現在の毎月の返済額
お支払い可能な毎月の返済可能額
面談可能日時
２） 面談（来所または訪問）
当事務所にご来所していただくか、ご自宅等へお伺いし、より詳しく、借入状況や生活状況をお聞きいたします。
その際、以下の必要書類をご準備ください。
借入先との契約書、カード、領収書、督促状など借入先から郵送されたまたは受領した一切の書類
※ 業者との交渉に有利に働く場合がございますので可能な限りお探しいただきお持ちください。
身分証明書
認印
直近の給与明細書など収入の状況がわかるもの
※ 可能な場合は
債務整理相談カードをプリントアウトして分かる範囲でご記入したものをお持ちください。
相談に要する時間が短くなります。
３） 受任契約
面談時に、債務整理のご説明、報酬規程等をお話しいたしますので、ご理解・ご納得いただけましたら、正式な案件の受任契約を締結します。受任契約締結後、原則即日に各業者に受任通知を発送することで、取立てがストップします。
４） 債権調査（債権者への受任通知・取引履歴開示請求）
利息制限法に基づく再計算を行ったうえで総債務額を確定します。
５） 方針の決定
総債務額が確定したら、依頼者と相談のうえ、債務整理手続（任意整理、個人再生、自己破産）を検討します。
利息制限法に基づく再計算を行った結果、利息の過払いとなっている業者に対しては過払金返還請求をします。
債務整理の費用
費用についてはご利用しやすい料金設定となっております。
別途消費税がかかります。
【任意整理・過払請求】
着手金なし
基本報酬 債権者1社につき20,000円（過去の完済分については０円）
減額報酬なし （減額報酬とは）
過払報酬（任意和解による場合） 債権者から取り戻せた金額の１５％
過払報酬（裁判による場合） 債権者から取り戻せた金額の１８％
通信費として１社につき2,000円
その他実費 裁判にかかる印紙代・交通費など
よくある質問（債務整理総合）
Ｑ１ 債務整理をした場合、家族に借金の支払義務はあるか？
Ａ１ 家族が保証人になっていない限り支払義務はありません。
Ｑ２ 債務整理をすると家族や勤務先に知られるか？
Ａ２ 任意整理の場合は、ほぼ知られることはありません。
会社に借金がある場合で、裁判所を通した手続（個人再生・自己破産）の場合は、会社を債権者として扱うため、会社に知られることはあります。
Ｑ３ ブラックリストって何ですか？
Ａ３ 一般にブラックリストという名前のリストは存在せず、民間の信用情報機関の事故情報のことを言います。貸金業者や銀行は貸し出しをする際、信用情報機関の情報をもとに与信調査を行います。
Ｑ４ ブラックリストに登録されるとどうなるか？
Ａ４ 一般的には、返済能力に問題があると判断され、新たにクレジットカードを作ることや、ローンを組むことができなくなります。
ただし、５年から７年経過すると登録された事故情報は削除されるため、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできる可能性が高まります。